国土交通省は、各地の製品や農水産物の輸送力を確保するため、物流に関わる団体を集めた協議会を立ち上げて対策に取り組む自治体の支援に乗り出す。 　協議会を通じ、複数の荷主の荷物を1台のトラックにまとめて同じ目的地まで運ぶ「共同輸送」を促進。トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応し、物流面から地域経済を支える狙いだ。 　政府が月内にまとめる総合経済対策に盛り込み、24年度補正予算案への計上を目指す。協議会の運営費のほか、共同輸送の実証事業費に対する補助を視野に入れる。 　支援する自治体は数十カ所を想定し、公募により選定。協議会には、自治体の商工や農政の関係部局のほか、商工会議所や全国農業協同組合連合会（JA全農）、トラック協会の地方組織といった団体の参画を見込む。 　まずは自治体がコンサルティング会社と連携しながら、地域を発着するトラックの積載率を含めた物の流れを整理。複数の荷主の間で、輸送する荷物の目的地や運ぶときの温度帯が近ければ、共同輸送に向けたマッチングを促せる。実現すれば、トラックの積載率向上や物流コスト低減につながると期待される。これまでは、特定の業界内や個別企業同士に限って取り組みが行われるケースが目立っていた。 　地域単位での物流効率化に関しては、青森、宮城、秋田、埼玉、長野各県などで、官民の会議体設置や協定締結の動きがある。