民泊エアビー、ニューヨーク市の民泊規制に改正を要望

民泊エアビーアンドビー(Airbnb)は、ニューヨーク市が約1年前に家賃高騰を抑制する目的で導入した短期宿泊レンタル（STR：short-term rental／民泊）に対する規制について、その効果は表れていないとの主張を展開している。エアビーによると、ホテル価格や家賃は史上最高額に達しているという。 ニューヨーク市は2023年9月に、民泊予約サイトに対して、ホストの登録を義務付ける地方法18(LL18)を施行。民泊ホストは旅行者が滞在中に必ず同居し、現地に住んでいることを証明する書類を提出する必要があるなどの規制をかけた。 これに対して、施行後1年のホテルや家賃の価格データを提示。調査会社CoStarのデータによると、ニューヨーク市のホテルの平均価格は過去12ヶ月で7.4%上昇。米国平均の2.1%増を大きく上回った。 また、不動産調査のStreetEasyによると、法律が施行されてから最初の11か月間で家賃は3.4％上昇。マンハッタンのダウンタウンの過去1年間の家賃の中央値は、史上初めて5000ドル(約72.5万円)の最高値に達した。これらデータを受けて、エアビーは、家賃価格の上昇は、民泊以外の要因との見解を示している。 Apartment Listによると、ニューヨーク市のアパートの空室率(3.4%)は、法律が施行されて以来、実質的に変化はないという。 エアビー公共政策担当副社長のテオ・イェディンスキー氏は「ニューヨーク市の民泊規制は裏目に出た。郊外のコミュニティに不均衡な影響を与え、移動コストを押し上げ、住宅危機の解決にはまったく役に立っていない。法律の一部を撤回することで、市は旅行者向けの宿泊施設の供給を増やし、居住者のホストをサポートすることで、観光収入に依存する地元企業を活性化することができる」と強調。規制を再評価し、修正する必要性を訴えている。 ※ドル円換算は1ドル145円でトラベルボイス編集部が算出