「部長職」に就いたら、年金は平均でどのくらいもらえる？部長職への打診があり、就くか迷っています……。

昇進は「ありがたく誰もが望んでするもの」と思いきや、中には、責任が重くなることや仕事が増えることなどを理由に、出世を拒否したり、どうすべきかを悩んでしまったりする方もいるようです。 そこで、部長職に就くと、賃金だけではなく、年金はどれくらい増えるのかを考えてみました。

部長職になると、平均給与はどれくらいもらえるのか

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、部長級の給与は年換算で平均913万2800円となるようです（きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたもの）。それに対して、課長級の給与は、年換算で783万6800円となるようです。 課長と部長との年収の差は、129万6000円になっています。

部長職になった場合、年金はどれくらいもらえる？

年収が増えることも昇進の魅力ではありますが、それ以外にも、年金額の増加も魅力的です。 会社員が将来受け取る厚生年金の額は、おおむね現役時代の平均給与が高く、厚生年金の加入期間が長いほど高くなるからです。 仮に52歳で課長から部長に昇進したと仮定して、前出の統計を参考に、厚生労働省の公的年金シミュレーターにて年金額を試算してみます。条件は下記のように仮定します。また年収は、前項と同様に、きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたものとして算出しています。 ●1980年4月2日生まれ ●20歳から21歳は学生として国民年金に加入 ●22歳から41歳までは非役職者として年収435万円で就労 ●42歳から51歳は708万円で就労（42～44歳は年収629万円の係長として、45～51歳は年収788万円の課長として勤務したものとし、その中間値） ●52歳から59歳までは部長として年収984万円で就労 ※前出の統計をすべての年代・性別を集計対象とし、非役職者の給与は同統計における「非役職者」20～24歳から40～44歳までの平均値、係長の給与は「係長級」40～44歳の値、課長の給与は「課長級」45～49歳の値、部長の給与は「部長級」55～59歳の値としています。 すると、65歳から受け取れる厚生年金の額は197万円となります。月換算では16万4000円ほどの年金を得られることになります。