【速報】斎藤知事が最後の証人尋問へ ”告発文問題”調査の百条委始まる 午後からは斎藤知事の最側近の片山元副知事が証人として出席、なに語る？
■午前は公益通報制度に精通する弁護士が証言「県の対応は通報者の不利益にしないという大前提からすると疑問」
午前は、米ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、公益通報制度や、内部通報についての本を複数執筆している「のぞみ総合法律事務所」の結城大輔弁護士が参考人として招致され、公益通報者保護に関する意見を述べました。 結城弁護士は、告発文書で指摘された“7つの疑惑”や告発文を作成した県の元幹部を公益通報制度の保護対象とするべきだったかどうかについて、『（公益通報制度では）“通報者の不利益になるような取り扱いはしない”というのが前提。その点、今回の県の対応は、告発者に不利益な扱いをしたということになるのではないか』として、告発者の元幹部を懲戒処分とした県の対応などに疑問を呈し、保護対象とすべきだったとの見解を述べました。
■発端となる告発文書がマスコミなどに配布されてから約9か月 激動の1年となった兵庫県
パワハラ…おねだり…キックバック…7項目にわたる斎藤知事の疑惑を告発する文書がマスコミなどに配布され、明るみに出たのは3月のことでした。 6月には県議会で文書問題を調査する”百条委員会”が設置された一方で、7月には百条委員会の証人尋問を控えていた文書作成者の県の元幹部が「死をもって抗議する」 という趣旨のメッセージを残して死亡しました。 その後、県議会では知事の不信任案が提出され、全会一致で可決。 11月、斎藤知事が失職を選択したことから実施された知事選で、再選を果たし、知事に返り咲きました。 激動の1年となった兵庫県は25日、節目を迎え、約6か月にわたって調査を続けてきた百条委員会が斎藤知事と片山元副知事に対する「証人尋問」を行い、一連の調査を終えます。
■「真実が明らかになることを期待する」「自分の口で語ってほしい」傍聴席求め100人以上が長蛇の列
「最後の証人尋問」では斎藤知事や片山副知事が、それぞれ告発文書で指摘された”7つの疑惑”や告発文を作成した県の元幹部を公益通報制度の保護対象とするべきだったかどうかなどについて尋問が実施されます。 注目の証人尋問を傍聴しようと、県庁には朝から100人を超える市民らが列をつくり、「これまで弁護士など第三者から説明すると繰り返してきたので、自分の口で語ってほしい」「憶測が多く、何が真実かわからなくなっている。真実が明らかになることを期待する」「百条委員会はバッシングに負けずに、真実の究明を頑張ってほしい」と話しました。
