ところが、その後、７月の後半には日米の株価が調整安となった。バイデン政権が中国に対する半導体関連の規制を強化すると発表したため、今年の相場のけん引役であった半導体関連銘柄が弱含み、その後、テスラの電気自動車（ＥＶ）の販売が計画通りに進んでいないことが嫌気されて株価が急落。アルファベットもＹｏｕｔｕｂｅの広告収入が予想を下回ったことで株価が下落するなど、２０２３年以来の株価のけん引役であった「マグニフィセント・セブン」の一角が崩れるような動きになった。そして、生成ＡＩ関連の半導体の競争激化が懸念されエヌビディアの株価が急落した直後の７月３１日に、日銀が０．２５％の利上げを決定し、その後の総裁記者会見で追加利上げの可能性に言及した。

　この日銀の決定を受けて、日経平均株価は８月１日から３日間にわたって急落した。１日に９７５円安、２日は２２１６円安、そして、週明け月曜日の５日には４４５１円安という史上最大値幅での急落となった。この８月１日から５日にかけては、米国も欧州も中国も３営業日連続安となり、日本発の株価急落が世界に伝播した。この世界的な株安について、７月１１日のピークを起点としてファンドの下落率を調べると、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均株価）」がマイナス２５．４８％と一番ダメージが大きかった。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」はマイナス１６．８４％、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」はマイナス１７．４４％だった。最も下落率が大きかった「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均株価）」は昨年末の水準からもマイナス５．２４％となり、半年余りにわたって２７％のプラスになっていた収益が一瞬でマイナスに転じてしまった。

　また、８月５日には１ドル＝１４２．６１円まで急速に円高が進み、この結果として海外債券で運用しているファンドも急落した。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　先進国債券インデックス」は７月１１日のピークからマイナス７．５８％、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）」は同マイナス９．７５％と沈んだ。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均株価）」以外の「オルカン」、「Ｓ＆Ｐ５００」、「海外債券」、「８資産均等」は前年末比でマイナスになるようなことはなかったが、ピークの収益に比べると、大幅に収益を目減りさせた。海外債券は急速な円高のためにダメージを受けたが、国内債券はこの急落のさなかでも上昇をした。「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内債券インデックス」は７月末の基準価額９３５４円が、８月５日には９５６９円に上昇した。