現在、中国が提唱する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を設立する方向に向かって、巨大な流れが起きています。日本と米国はその流れの外にいますが、かなりの数の国はその中に巻き込まれており、メディアや評論家（国内と外国を含む）の多くもそのような流れを肯定的に見る見解を発表しています。しかし、以下に述べる理由により、この流れは混乱を惹起（じゃっき）する危険があると考えます。 【図表】中国の戦略「真珠の首飾り」とはどういうものか？

中国の出資比率が50％？

[写真]2014年10月24日、アジアインフラ投資銀行は中国を含む21か国で設立合意がなされた（代表撮影/ロイター/アフロ）

　中国政府は、AIIBを国際開発金融機関（multilateral development bank＝MDB）だと説明しています。AIIBのホームページ（以下単にHP）も同じ説明です。世界銀行、IMF、アジア開発銀行などと同種類の銀行とみなしているのですが、国際機関として見た場合、次のような問題があります。 　AIIBの資本金は、目標1000億米ドルで、最初は500億ドルから出発すると、2014年10月24日、北京で署名された覚書に明記されています（同日の新華社電。しかし、その覚書は公表されていません）が、問題は、各国の出資比率がどうなるかです。各国は出資比率に応じて投票権が与えられるので、出資比率は国際開発銀行における各国の発言権の重さを決める根本問題です。 　AIIBの場合、HPに記載はありませんが、中国は半分を出資すると表明したと報道されています。これは異常に高い比率であり、中国がAIIBを思い通りに操作可能な比率です。ちなみに、世界銀行の場合、米国は15.85%、日本は次いで6.84%、以下、中国の4.42%となっています。 　中国系新聞には、米国はAIIBの1番か2番目の出資国になることを中国に内々打診したが、中国は拒否したと報道しているものがあります。真偽のほどは定かでありませんが、将来、仮に米国や日本が参加する場合に必ず出てくる問題であり、中国が出資比率50％にこだわれば、両国が参加することはありえないと思います。それを受け入れれば、出資比率が低い、したがって発言力の弱い日本や米国は中国の言いなりにならざるをえなくなるからです。 　さらに、AIIBの本部をどこに置き、ナンバーワン、いわゆる総裁を誰が務めるかも極めて重要なことであり、本部についてはすでに北京に置くことが決定されています（HP）。総裁についてはまだ決定はなさそうですが、中国は自国人を総裁にすることに固執するだろうという報道はあり、現に中国では総裁候補の名がすでに上がっています。この報道は間違っていないと思います。 　このように重要な問題についての現状を見ていくと、一部は推測が混じっていますが、AIIBは国際機関と言えません。国際機関は平等な立場に立つ諸国が協力して設立運営するものであり、1か国が出資比率を50％持ち、その国に本部があり、その国の人が総裁を務めるというのでは国際協力とは到底言えません。