旧優生保護法の被害者らへの補償に向けて、大分県と支援団体が1人でも多い早期救済に向けて意見を交わしました。 【写真を見る】1人でも多くの救済を「旧優生保護法補償金」支給を前に、支援団体と県が意見交換　大分 最高裁の判決を受けて旧優生保護法について補償金を支給する法律が1月17日に施行されます。 この法律では強制的に不妊手術などを受けた被害者に1500万円、配偶者に500万円が支給されるほか、遺族も対象になります。 施行を前に県内の支援団体が9日、県と意見交換に臨み、1人でも多く1日も早い救済に取り組む方針を確認。県内の被害者663人のうち、記録が残る101人の関係者全員への個別通知を目指します。 また、支援団体からは優生思想の払拭に向けて、教育啓発が必要という意見が出されました。県は相談窓口を設置して、申請手続きの支援や相談を受け付けています。 県の相談窓口: 097ー506ー2760