日米の金融決定会合は終了したが、日本株をめぐっては今後も9月27日の自民党総裁選挙など、複数の不透明要因がありそうだ（写真：ブルームバーグ）

　残念ながら、今年の日経平均株価の高値は7月11日の4万2224円で決まった可能性が高いとみている。日米金利差縮小によるさらなる円高や、増益率など業績鈍化が予想される米国株の下落リスクがあり、需給面やテクニカル面でみても高値を更新するのは難しいとみているからだ。 ■10～11月に下落、再度の3万5000円割れも 　日経平均は、8月5日に3万1458円まで暴落したことによって、完全に上昇トレンドが崩れてしまった。戻り高値の限界(上限メド)は、上記の7月の最高値から急落する途中でつけた7月31日の戻り高値3万9101円になるとみていたが、実際、9月2日に3万8700円(同日のザラバ高値は3万9080円)をつけたことで、想定どおりの展開となった。

　当面の想定レンジは、上限は3万9000円前後、下限は3万1000円前後とみている。またここからの日本株に関しては、引き続き「押し目買い」ではなく、「戻り売り」のスタンスでいたいところだ。日経平均株価は9月11日の3万5619円が8月5日に対する二番底になったという見方もあるが、私は10～11月のどこかで、再び3万5000円前後から3万1000円前後のレンジ下限に近づき、そこが二番底になると想定している。

　年初から7月11日までの日経平均株価は、1ドル=161円台までの円安ドル高に支えられて上昇してきた。だが同日には日本の通貨当局が、アメリカの労働省が発表する6月の消費者物価指数(CPI)に合わせ介入したとの観測などから一気に円高が進んだ。 　さらに8月2日公表の7月雇用統計などの景気指標から、同国景気の先行きに対する警戒も高まった。8月23日にはワイオミング州ジャクソンホール会議でのジェローム・パウエルFRB議長の発言で、今回(9月17～18日)開催のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げ開始も決定的になっていた。

　このときのパウエル議長の発言からは、今後の主要な政策テーマからインフレは外れたこと、9月の利下げ開始が濃厚で、かつ大幅利下げの可能性にも含みがあることなどが読み取れた。深読みすると、相当労働市場が気になっており、経済の減速を何が何でも、利下げで止め、予防すると示唆しているようにも思えた。 ■日銀の利上げ姿勢は不変で円高が一段と進む可能性も 　実際、18日のFOMCでは0.5％の大幅利下げとなった。もっとも、合わせて明らかにされたメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)やパウエル議長の「利上げを急がない」との発言などから、さらなるドル安は回避されたが、今後、日米金利差が一段と縮小すれば為替は再び円高方向へと進み、日本株に逆風となりそうだ。