Bloomberg

（ブルームバーグ）： 東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格を仮条件上限の1200円に決定した。売り出し総額は3486億円となる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。旺盛な需要に支えられ、日本では過去６年で最大のＩＰＯとなる見通しだ。

関係者は非公表の情報だとして、匿名を要請した。東京メトロは仮条件を1100－1200円としていた。15日に売り出し価格を発表する予定だ。

東京メトロの担当者はコメントを控えた。

上場は23日を予定。この売り出し価格に基づくと、時価総額は7000億円規模となる。ブルームバーグがまとめたデータによると、売り出し総額と時価総額はいずれも、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク以来の大きさ。政府は保有株の売却で得た資金を、東日本大震災での復興債の償還費用に充てる。

東京メトロは配当性向40％以上を掲げる。今期（2025年３月期）の１株当たり配当金は40円を計画。１株1200円で計算した配当利回りは3.3％。11日終値ベースではＪＲ西日本の2.6％やＪＲ九州の2.2％を上回り、ＴＯＰＩＸを構成する鉄道銘柄と比べて最も高い水準となる。

需要旺盛

仮条件を参考に個人投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）を８－11日にかけて実施した。複数の関係者によると、９日時点で売り出しの８割を占める国内向けの需要はすでに売り出し株数を満たし、海外分についても長期で資金を運用する機関投資家から売り出し株数を数倍上回る需要を集めた。

東京メトロ株式は政府が53.42％、東京都が46.58％を保有するが、ＩＰＯ後は両者の保有比率は半減する。

ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。国内売り出しの主幹事にはこれら３社に加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も加わる。引受証券会社はＳＭＢＣ日興証券や大和証券、ＳＢＩ証券などを含めた34社が担う。