東京メトロ公開価格は1200円、仮条件の上限-6年ぶり大型案件
いちよし証券・投資情報部の宇田川克己氏は、東京メトロ以降も大型のIPOが見込まれるとして「成功体験が続けば市場が活性化するのではないか」との期待を示した。
現在、東京メトロ株は政府が53.4%、東京都が46.6%を保有するが、上場に合わせて5割の株式を売り出す。そのうち個人投資家を中心とする国内向けが2億3240万株、機関投資家を中心とする海外向けが5810万株となる。売り出し後の比率は政府が26.7%、東京都が23.3%。特定の投資家に株式を売る「親引け」も実施し、「東京メトロ従業員持株会」が2%を保有する。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。国内売り出しの主幹事にはこれら3社に加えて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も加わる。引受証券会社はSMBC日興証券や大和証券、SBI証券などを含めた34社が担う。
--取材協力:Julia Fioretti、Dave Sebastian.
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Nao Sano