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厚生労働省が、「在職老齢年金制度」の見直しを検討していることが明らかになった。 現在、働きながら一定の収入がある高齢者の年金が減額される仕組みが、働く意欲をそいでいるとの指摘があるためだ。 【画像】65歳以上に適用されている現在の在職老齢年金制度

働き損を解消する見直し案…年金給付額が4500億円増の試算も

働きながら年金を受け取っているみなさんに朗報となる。 働いて一定の収入がある方の年金を減らす、「在職老齢年金制度」に大きな動きがあった。 厚生労働省が、働く意欲をそがないよう、制度を見直す方向で調整しているという。 19日のテーマは「高齢者の働き損解消でカバーするのは?ソレってどうなの」だ。 青井実キャスター: まずは、今回話題になっている「在職老齢年金制度」とは、どういったものなのか、確認していきます。この制度は、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らすというもので、65歳以上で賃金と年金が、あわせて月50万円を上回る人が対象となります。 働く高齢者がどんどん増えている中、この仕組みが「働く意欲」をそいでいるとの指摘があります。具体的な例で、どういうことなのか見ていきます。 青井キャスター: 例えば、毎月の年金額が20万円で、賃金が40万円あると、合計60万円になります。そうすると、50万円を超える10万円の半額、5万円の年金が支給されなくなります。つまり年金支給額が5万円減ってしまうため、“働き損”だと感じて、働かなくなる人がいると指摘されていました。 制度の見直しで、“働き損”を解消し、働く人を増やすことで、人材不足の緩和につなげる狙いが、厚労省にはあるとみられています。 街の高齢者の皆さんに聞きました。 80代: 年金が25万円、別の収入が50万だから、あわせれば75万だね。（制度変われば）それはもちろんうれしいよ。孫にお小遣いもいっぱいあげられるし。 60代: 一番考えないといけなのは、子どもたちの代にしわ寄せがいかないようにするのが第1条件。それさえクリアできれば、「50万円の壁」がなくなることに越したことはない。 青井実キャスター: 厚労省は、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討中ですが、一方で、制度を廃止した場合、年金給付額が4500億円増えると試算されています。 社会保険労務士の渋田さんによると、高齢者の収入が増えることにはなるものの、問題もあると言います。 社会保険労務士・渋田貴正氏: 年金の給付額が増えるので、その分保険料をどこかから調達しないといけない。今議論されているパートタイマーの社会保険が適応されるので、現役世代にとっては、下振れ要因になる可能性がある。