物価高を受けた「経済対策」として、政府は電気料金の補助を1月から再開する案を示しました。一方、ガソリン価格をめぐっては国民民主党が減税を求めていて、議論が難航しそうです。 物価高を受けた経済対策。政府は自民党に対し、低所得の世帯を対象に1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする案を提示しました。 また、電気・ガス料金の補助金を再開する案を提示。1月、2月の使用分は、東京電力の場合、平均的な家庭では月におよそ650円安くなる計算です。3月は縮小する方向です。 一方、難航しそうなのがガソリン補助金の延長です。 現在、1リットル175円程度に抑えるよう補助金が出ていますが、きょう政府は今年12月以降、縮小しながら続ける案を提示しました。 給油客 「補助金がなくなると一気に単価が上がる」 「すごくよく乗るので（補助金は）助かります」 ただ、この補助金の延長案に国民民主の玉木代表は… 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「ただただ、補助金を続けます。逆に言うと、代替措置もないのに、段階的に縮小するということだけであれば、全く受け入れられません」 減税を求めています。 「税金のかたまり」とも言われるガソリン価格。国民民主党は、このうちおよそ25円上乗せされている税金の撤廃を求めているのです。 今週のガソリンの価格は本来はおよそ190円。今は補助金でおよそ175円に抑えています。一方、減税だけが行われた場合は25円分下がるため、およそ165円に。 ただ、補助金はすでに7兆円があてられていて、仮に減税となると、年間1兆5000億円の減収です。 車に乗らない人 「ガソリンの補助金ですか、乗らない人にとっては不公平かな」 より大事なのは、ガソリン価格を税金で下げるのが本当にいいのかという視点です。 記者 「本来はガソリン価格が高ければ、省エネ車やEVに乗るなどの動きが出てきて、経済が回ることになります。ただ、補助金でも減税でも、そうした社会の変化を妨げてしまう」 政府は来週にも経済対策を決定したい考えで、根本的な議論はどこまでされるのかは不透明です。