「年収1000万円」は“勝ち組”なのか――

　東京大学の授業料値上げについての報道が過熱する中、同大は今月10日「値上げの検討はしているが、決定はしていない」旨の声明を発表した。 　値上げ論争の一因ともされているのが東大生の親の高年収だ。彼らの親の4割が該当するという「年収1000万円」という数字について、どう考えるべきなのか。 　イメージほど余裕のある生活を送れているわけではない、決して勝ち組とはいえない――そう指摘するのは『世帯年収1000万円 「勝ち組」家庭の残酷な真実』の著者、加藤梨里氏（ファイナンシャルプランナー）である。 　高収入の一つの目安とされがちな「年収1000万円」の家族のリアルについて、加藤氏が検証する。 　***

　東京大学が授業料の値上げを検討している――この報道を巡り、5月の学園祭では値上げに反対する一部学生によるデモが行われるなど、学内では抗議の声が上がっている。 　一方で、SNS上などでは「東大生の親の4割以上は年収1000万円以上で、経済的に余裕のある学生が多いのだから値上げは妥当」という意見も多数見られ、東大の学生のみならず社会全体を巻き込んだ議論を呼んでいる。

子育て世帯の年収の中央値は986万円

タワマンに住んで外車に乗る人まで国が支援するのか――所得制限撤廃の話になると、きまってこんな批判がわき起きる。だが、当事者の実感は今やこの言葉とはかけ離れている。かつて“勝ち組”の代名詞でもあった「年収1000万円」世帯は、不動産価格の高騰、実質賃金の低下、共働きで子育てに追われる夫婦の増加などによって、ギリギリの生活設計を迫られているのだ。様変わりした中流上位層のリアルを徹底分析　『世帯年収1000万円―「勝ち組」家庭の残酷な真実―』

　児童手当の支給や高校無償化、大学生向けの奨学金など、子育て世帯向けのあらゆる支援は年収1000万円を超えたあたりから除外されるケースが非常に多い。児童手当は10月から所得制限撤廃が予定され、高校無償化についても東京都など一部の自治体は制限なしでの支援を決めているものの、この動きには依然として反対の声も根強い。「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか」という政治家の発言に表れるように「世帯年収1000万円は勝ち組だ」というイメージが強固にあるからだろう。 　たしかに、全世帯のうち年収が1000万円を超える世帯は12.6％にとどまり、ひと握りの勝ち組といえなくもない。だが、特に都市部の子育て世帯に絞って目を向けると、その印象はガラリと変わる。東京23区に住む30代の子育て世帯の年収の中央値は986万円で、48.6％が1000万円以上という報告が昨年末に世間を騒がせた。 　そもそも、これらの世帯の大半は共働きだ。共働きの増加というと、「女性活躍推進」といったポジティブな側面で語られることも多いが、後述する子育て世帯を取り巻く厳しい状況に鑑みても、経済的な事情からやむを得ず共働きを選択している家庭は少なくない。一口に年収1000万円と言っても、夫婦二人でそれぞれ平均年収に近い500万円ずつを稼ぎ、やっとのことで家族を養っているという例も多いはずだ。そのため都市部の場合、世帯年収1000万円は感覚としては「富裕層」とはほど遠く、むしろ「中の中」、ごく普通と言っても過言ではないのだ。にもかかわらず、今まで所得制限の憂き目に遭ってきたというのが実情だろう。 　ひと昔前では考えられないような「1000万円世帯」の悲痛な叫びがある一方、「今の子育て世帯が昔よりぜいたくな暮らしをするようになっただけでは」「そんな世帯に子育て支援を拡充するのは納得がいかない」という声も聞こえてきそうだが、現実はそう単純ではない。子育て世帯の平均収入が大幅に上がったということは、裏を返せば「一定程度の収入がないと子どもを持つこと自体難しくなった」ということではないか。 　実際、2021年に国立社会保障・人口問題研究所が行った、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦を対象にその理由を尋ねた調査では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が回答のトップとなっている。 　いったい何にそんなにお金がかかるのか。なぜ年収が1000万円あっても生活が厳しいのか。そこには、当事者以外には想像し難い複雑な事情があった。