◆「韓国防衛産業を後押しする『実弾装填」急ぐべき」 このため「ゴールデンタイム」を逃さないよう韓国輸出入銀行・韓国貿易保険公社を中心に政府レベルの金融支援を拡大するべきだという声が出ている。防衛産業契約は事実上政府間の契約であり、輸出規模が大きいため、通常、輸出国が低利の政策金融・保証・保険を支援する。 ２月に国会が輸出入銀行法改正案を通過させ、法定資本金限度は１５兆ウォン（１兆６６４０億円）から２５兆ウォンに拡大したが、実際に資本金を納入してこそ輸出入銀行の「実弾」を満たすことができる。１４日に国会企画財政委員会小委員会で輸出入銀行資本金納入のための来年度予算１０００億ウォンが通過したが、現物出資より現金出資額が少なく力不足という指摘もある。ただ、現在、政府の歳入状況が良くないため、むやみに現金支援を増やすのも難しい状況だ。 専門家らは国益レベルの接近が必要だと話す。祥明大国家安保学科のユン・ジウォン教授は「韓国防衛産業がロシア・ウクライナ戦争の隙をうまく生かした。ポーランドを橋頭堡としてルーマニアなど他の欧州国家に輸出したように、ペルーも中南米進出の橋頭堡になるとみている」とし「防衛産業の輸出が拡大すれば国家産業全般の活性化に寄与し、国家信用度と対外信用度も高まる。こうした共感を基礎に政府と国会が防衛産業輸出戦略で歩調を合わせるべき」と述べた。