為替相場に受注状況点検…サムスン電子、１７日からグローバル戦略会議
サムスン電子の副会長以下役員陣が１７日から３日間にわたりグローバル戦略会議を開く。部門別にグローバル事業を点検して来年の目標を立てるためだ。先月の社長団・役員人事と先週末の国会での大統領弾劾訴追など内外の変化が経営環境に及ぼす影響を共有し打開策を求める席になるとみられる。 サムスン電子は毎年６月と１２月にＤＸ（家電・モバイル）部門とＤＳ（半導体）部門がそれぞれグローバル戦略会議を開いて販売現況などを点検し、次の半期目標値を設定してきた。経営アジェンダや未来の収益源のような大きなビジョンを論じるものではないが、各事業部の核心役員と海外法人長ら事業現場の最前線の役員が参加し、世界各地の情報が集まる席だ。今回の会議に関心が集まるのは、直前に戒厳発令と解除、弾劾可決を経て為替相場が激しく揺れ動くなど外部変数が増えた状況だからだ。 ＤＸ部門は１７～１８日に京畿道水原（キョンギド・スウォン）で韓宗熙（ハン・ジョンヒ）副会長主宰の会議を開き、世界販売とマーケティングを再点検する。家電製品とスマートフォンなど消費者対象事業の割合が大きいＤＸ部門は為替相場により直接的影響を受けることから具体的な対策を話し合う見通しだ。 ＤＸ部門は昨年から海外法人の事業効率を点検し一部組織を縮小しており、最近になり米国、東南アジア、欧州など主要地域を中心に海外総括を半分以上入れ替えた。今回の会議で新たな総括が地域別販売現況を共有し具体的計画を発表する予定だ。業界によると、１年ぶりに現場に復帰しサムスン電子のグローバルマーケティングの舵を取る李源鎮（イ・ウォンジン）社長が主導するマーケティングやブランディングと関連したセッションも今回の会議で進める。 ＤＳ部門戦略会議は１９日に京畿道華城（ファソン）で全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）主宰で開く。メモリー・ファウンドリー事業部長が交替した中で、米国や中国など主要市場の販売現況と顧客受注状況を点検する予定だ。全副会長は会議出席規模は減らしても事案に対し徹底的に討論する性格で定評があったが今回の人事で事業部長まで兼ねて直轄することになったメモリー事業部の市場現況を集中的に扱うものとみられる。 サムスン電子は１９９０年代初期から事業部長と海外法人長が集まり経営戦略会議を開いてきたが、海外事業が大きくなったことで年２回に定例化された。李在鎔（イ・ジェヨン）会長はグローバル戦略会議には参加せず、会議案件と今後の事業戦略の報告を受ける予定だ。先代の李健熙（イ・ゴンヒ）会長も非定例海外戦略会議を除いた定例経営戦略会議には参加せず、各事業部門長が主宰するようにした。財界関係者は「事業現況点検には現業役員の情報共有と討論が重要だがオーナーが参加すればどうしても活発な討論が難しくなることもあり、定例戦略会議は副会長を中心に行うもの」と話した。
