閣僚などの給与は年間いくら？岸田総理の給料は年46万円の増額も返納へ
その他の特別職の職員の給与※2023年11月24日現在
・内閣総理大臣俸給月額201万6000円 地域手当40万3200円 年間給与約4061万円 ・国務大臣、会計検査院長、人事院総裁俸給月額147万0000円 地域手当29万4000円 年間給与約2961万円 ・内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官俸給月額141万000円 地域手当28万2000円 年間給与約2841万円 ・検査官、人事官、内閣危機管理監、国家安全保障局長、大臣政務官、デジタル監、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長俸給月額120万3000円 地域手当24万0600円 年間給与約2424万円 ・内閣官房副長官補、常勤の内閣総理大臣補佐官、常勤の大臣補佐官、国家公安委員会委員 等俸給月額117万8000円 地域手当23万5600円 年間給与約2373万円 ・公害等調整委員会の常勤の委員 等俸給月額103万8000円 地域手当20万7600円 年間給与約2091万円 ・審議会の常勤の委員 等俸給月額91万6000円 地域手当18万3200円 年間給与約1845万円 年間給与額には、俸給月額、地域手当（俸給月額の20％）の他、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。
まとめにかえて
総理大臣の給与額ばかりが目立ちますが、前述のように他の特別職の公務員の給与収入も増えています。 しかし一般の民間企業では、まだまだ満足な賃上げができていないところもあるでしょう。 非正規の社員の方や個人事業者の方も、収入が増えていない方も多くいる中で、特別職の国家公務員の方々の給与の増額は、不満に思われるかもしれません。 国家公務員の中でも、一般職の公務員の給与は大卒の初任給を1万1000円、高卒で1万2000円引き上げており、月額給与でも平均0.96％引き上げ、ボーナスも0.10ヶ月増額の4.50ヶ月で、一般職の公務員の給与を引き上げて行くのは当然だとは思います。 数字の上では、「景気回復」という言葉が出てきた時期もありましたが、まだまだ日本経済は回復途上です。 今でも円安に加えて物価高騰もあり、国民の景況感はまだまだと「良い」と言える方は、多くないと思います。 国民の皆さんが「景気回復」を実感し、「ゆたか」になったということが実感できることが望まれます。
参考資料
・内閣官房「主な特別職の職員の給与」（令和5年11月24日公開） ・内閣官房「主な特別職の職員の給与」（令和4年11月18日公開） ・内閣官房内閣人事局「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 ・人事院「令和5年 人事院勧告」
香月 和政
