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「政治と金」に関するニュースが連日のように報じられていますが、今年度は総理や閣僚などの給与の増額が決まりました。 【写真で見る】岸田総理の給与はいくら？俸給月額は201万6000円、地域手当は40万3200円 2023年11月18日の参議院本会議で、改正給与法が自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 野党側からは「国民が物価高で苦しんでいる中で総理大臣らの給与の引き上げは認められない」と反対の声もあがります。 総理や閣僚などの給与は年間いくらなのでしょうか。2023年の振り返りに見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

総理の給与はどのくらいなのか？

主な特別職の職員の給与として、2023年11月24日現在、岸田総理の給与について内閣官房から発表されています。 2023年11月24日現在の内閣総理大臣の給与は、俸給月額201万6000円、地域手当（20％）で40万3200円で、年間給与額は約4061万円。 こちらの年間給与額には、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。 ●全額国庫に返納へ 総理大臣の給与は年46万円増えており、物価高で苦しんでいる国民から見ると、納得がいかないこともあるでしょう。 岸田総理や閣僚、副大臣、政務官などの政務三役は、今回の増額分を全額国庫に返納することにしています。 今回、増額分を返納することだけが目立っていますが、行財政改革推進のため、2014年から首相は年収の30パーセントを、閣僚は年収の20パーセントを返納しています。 ●主な特別職の支給額 2023年12月8日に支給された期末手当については、内閣総理大臣の支給額約596万円（30パーセントの返納後、約392万円）、国務大臣は約435万円（20パーセント返納後、約328万円）となっています。

閣僚などの給与は年間いくらなのか？

首相以外の役職の給与についても確認していきます。 国務大臣は俸給月額147万6000円、地域手当（20％）で29万4000円、年間給与額は、約2961万円。 副大臣は、俸給月額141万円、地域手当（20％）で28万2000円、年間給与額は、約2841万円となっています。 なお今回の法改正があったことにより、岸田首相は年収が46万円増え、閣僚は32万円増えています。 この年収増額分も全額、国庫に返納するということになっているようです。