国が緊急事態宣言を発令した場合の都の対応。

　東京都の小池百合子知事は3日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都の感染者数、3日連続で40人超　小池知事が定例会見（2020年3月27日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

公平な教育機会をどう確保するのか

フジテレビ：フジテレビの小川です。学校の休校とか再開についてお伺いさせていただきます。都内は、知事は都立学校の休校について都として発表なさいましたが、地域ごとに、小中学校は区市町村に任されて、それぞれ都内一律というよりは、市区町村ごとに再開の時期ですとかは異なってきています。これに対して保護者からは、地域の実情に合わせていて安心だという声がある一方で、結果としては地域によって学習の進捗状況が不公平になるんじゃないかという声もあります。都としてはどういうふうに公平な教育機会を確保すべきというふうにお考えでしょうか。 小池：今ご質問にあったとおりでございまして、都立の中高、そしてまた大学、これについては都の教育委員会で決めることができます。また、決めております。一方で区市町村についてはそれぞれの教育委員会の独自の判断ということもありますが、都立の考え方について、それを参考にということを強く要請したところであります。

オンライン教育の取り組みを進めたい

　一方で、やはりそれぞれの地域の判断ということも余地は残っているわけでございまして、現時点では4月10日まで休業というのが2地区、それから島が15日まで、小笠原ですね。24日までが大田区。それから5月10日までが三鷹市ということでございまして、各地区の休業日の設定状況は違っているところでございます。それから休校を延長したのが52。休校の検討中というのが1。それから実施をしないと、休校しない、そのままというところが1つの市と8つの島になっております。それぞれ児童、生徒の学習については、分散登校を実施されるところであったり、それから自宅学習で学習教材などの提供を行ったりしているかと思います。また、ICTを活用した、確か渋谷区だと思いますけれども、取り組みなどを実施しておられるところがございます。 　今ご質問がありましたように遅れが生じないような、学校において工夫をしているということですが、この間、休校中の小中学生向けに、都の教育委員会においては学びの支援サイトを立ち上げるなどの取り組みを行ってまいりましたが、この際、ICTを活用した学習支援など、オンライン教育に向けた取り組みをさらに都として進めていければと考えております。これまでモデル校モデル校ってやっていたんですけれども、モデル校だけではなくて、できるだけこれを機にして、むしろICTを進めていくという方向にできればと思いますが、都の教育委員会、それから区市町村と連携をしながら、そうした環境を整えられるように取り組みを強力に推進していきたいと、このように考えております。