一見、似通った反応を見せていた両国だが

2023年の名目GDPで、世界4位に転落した日本と3位に浮上したドイツ。このニュースを受け、両国ではともに「一喜一憂すべきでない」と似通った反応を見せているが、その深層となると、かなり異なっている点が興味深い。 【画像】岸田政権が日本の将来ビジョンとして掲げる「Society 5.0」

表層的には似通った反応をみせた日独

内閣府は2月15日に2023年の国内総生産（GDP）を発表した。それによると、日本のGDPは前年比0.2％減の4兆2106億ドルとなり、4兆4561億ドルのドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落した。 このニュースへの日独それぞれの反応が興味深い。日本では大きく報道される一方で、ドイツではさほど話題になっていないという違いはあるものの、日本の識者もドイツの識者も「円安が進んだだけのこと」「一喜一憂すべきではない」とコメントするなど、表層的には似通った反応を見せている。 ただ、その深層となると、かなり異なっているというのが私の印象だ。たとえば、日独両国で多く聞かれた「一喜一憂すべきでない」というコメント――。 ドイツでは自国が直面する経済問題から目を背けるべきでないという意味合いから、このコメントが多用されているように見える。GDP順位は統計上のことにすぎず、データ上で他国を抜くか否かは国民生活に直接影響がない。 3位になったからといってドイツの抱える経済問題が解消するわけでもなく、課題解決に向けてこれからも真剣に向き合って議論しなければならないというのがメディアをはじめとするドイツ国内のスタンスである。 その議論のひとつがエネルギー供給の問題だ。ウクライナ戦争でロシアからのガス・石油の輸入が途絶え、エネルギーの供給源が狭まった結果、ドイツではエネルギー多消費産業や運送業界などがダメージを受けて経済が低迷している。 それまでプラス2.5％見通しだった2023年の実質経済成長率もマイナス0.3％へと沈んでしまった。こうした課題に政府はもっと真剣に取り組むべきと、ドイツのメディアが忖度なしの政権批判を展開していることは言うまでもない。