来年子どもが入る幼稚園では、「月1500円」保育料がかかります。3歳から保育料は“無償化”と聞いたのですが、なぜ支払いが必要なのでしょうか？

令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳児から5歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になりました。所得制限がなく全ての子どもが対象になるので、子育て世代にとってはとてもうれしい制度ですよね。 しかし、一部の幼稚園では保育料がかかってしまうことがあります。無償化のはずなのに、なぜなのでしょうか？ 本記事では、幼児教育・保育の無償化の対象である年齢の子どもがいるにもかかわらず、一部の幼稚園で保育料を負担しなければいけない理由を解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

幼稚園は新制度の園と私学助成の園がある

幼稚園に子どもを通わせる場合、幼児教育・保育の無償化でも保育料が完全無料にならない場合があります。 幼稚園は平成27年の春にスタートした「子ども・子育て支援新制度」に移行している園と、新制度に移行しておらず旧制度である私学助成を受けている園があり、新制度に移行していない幼稚園利用料については上限月額2万5700円が無償化の対象です。 新制度ではなく、私学助成を受けている幼稚園は園が独自の保育料を設定することができ、保育料が月額2万5700円を越えた分は保護者が負担することになっています。そのため、幼児教育・保育の無償化の対象であっても保育料が発生する場合があるのです。

インターナショナルスクール・プリスクールは対象外も

日本にいながら英語を身に付けられることで人気のインターナショナルスクール・プリスクールなど認可外の保育施設も、幼児教育・保育の無償化の対象です。しかし、認可外の保育施設に3歳～5歳の子どもが通う場合の保育料は月額3万7000円が無償化の上限とされているため、月額3万7000円を超えた分は保護者が負担します。 また、認可外の保育園で幼児教育・保育の無償化の対象になるには、園が都道府県等に届け出を行い、国が定める基準を満たしていることが条件です。届け出を出していない一部のインターナショナルスクール・プリスクールは無償化の対象にならず、保育料が全額かかります。