衆院解散、奈良県内でも候補予定者がさっそく準備 各党が談話発表
衆院は9日に解散し、事実上の選挙戦に入った。日程は15日公示、27日投開票。県内に事務所を構えるなど準備を進めていた立候補予定者らは駅前や住宅街を駆け巡り有権者に支援を訴えた。 奈良1区で出馬を表明しているのは、自民党前職▽立憲民主党前職▽日本維新の会新人▽共産党新人▽参政党新人－の5人。2区は自民前職▽立民新人▽維新新人▽共産新人－の4人。3区は自民前職▽立民新人▽維新新人▽共産新人－の4人。 県内で候補者を擁立する政党は9日談話を発表した。 自民県連・井岡正徳幹事長「国民の暮らしと安全に直結する内外の諸課題に取り組むには自公による安定した政治が重要。政治の信頼回復に努めるとともに県民の暮らしを守り抜くため、県連の総力を結集し現職全員の勝利を目指す」 立民県連・藤野良次幹事長「約束に反して国会で十分な審議も無いままで、裏金問題を隠すための解散だ。国民の暮らしを底上げするためにも政権交代が必要だ。県連としても、全区で必勝の態勢で最後まで戦い抜く」 維新県総支部・松尾勇臣幹事長「衆議院解散を受けて、維新は改革の継続を強調し、経済成長や行政改革、地方分権を掲げて次期総選挙に臨む。国民の政治への信頼を回復するため、政治とカネの問題や政治の刷新を目指す」 共産県委員会・宮本次郎委員長「党利党略の早期解散は、石破新政権が早くも行き詰まっている表れ。わが党は、賃上げと一体での労働時間短縮、平和憲法をいかした対話外交など、自民党政治の大本からの転換を訴え、躍進をめざす」 参政県連・吉田秀樹会長「参政党は地方議員は全国で既に138名いるが、国会議員はいまだ神谷代表1名のみ。そのため、自民党が劣勢のこの時期の解散・総選挙は、参政党にとって、国会議員を増やす絶好のチャンスと捉えている」
