商工中金株、来年1月再入札 自社株買いを容認 財務省
財務省は24日、政府系金融機関の商工中金の民営化に向け、政府が保有する全株式の再入札を2025年1月に実施すると発表した。 商工中金にも入札参加を認め、25年3月末までに売却手続きを終える予定だ。 今年7月に実施した初回の入札は参加者を中小企業関連団体などに限定したところ、売却予定の約13%の落札にとどまった。今回売却するのは9億3030万株。商工中金は1580億円を上限に、最大で全株式を取得する方針を決めている。財務省は円滑な入札執行に向け、最低申込単位を初回の1万株から5万株に引き上げた。