12月11日、中国上海市で飛行する陸地航母の飛行ユニット（小鵬匯天提供）

中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機（ドローン）の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方自治体も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が〝見切り発車〟ともいえる早さで進んでいた。 【写真】広東省珠海市の国際航空宇宙ショーで公開された「陸地航母」の飛行 ■自社製品に自信 「世界で唯一のデザイン。われわれにライバルはいません」 広東省広州市に本社を置く「広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）」のブランドマネジャー、陳萍氏は、11月の航空ショーで初の有人飛行を公開した同社の空飛ぶクルマ「陸地航母」について、こう自信を見せた。同社は電気自動車（EV）の新興メーカー「小鵬汽車」が2020年、前身のベンチャー企業を買収して設立した。 陸地航母は、2人乗りの飛行ユニットを6輪車両に載せて運ぶ「分割型」で、多くの従来型と異なり離陸地点まで車で移動できる。操縦は自動と手動の選択式で、航続時間は約20分、航続距離は約20キロ。飛行高度は50～100メートルで、車両に戻れば5回まで再充電できる。それを超えると、車両自体のバッテリーを再充電する必要がある。 ■搭乗者の免許は協議中 10月に中国で初となる量産工場の建設を開始し、26年上半期の出荷開始を目指す。定価は150万～200万元（約3千万～4千万円）で確定していないものの、既に企業・公共部門から約2千台を受注し、個人向け予約枠200台も完売した。工場の生産能力は年間1万台に達し「世界中の空飛ぶクルマの生産能力を超える」という。 ただ、商用飛行に必要な航空当局による安全性証明「型号合格証（型式証明）」は取得しておらず、搭乗者にどのような免許が必要かも航空当局と「協議中」。大規模な量産工場建設は見切り発車ともいえる。 ■中国が世界の5割 背景には、国内での激しい競争がありそうだ。中国の航空産業情報サイト「航空産業網」が公表した3月と5月の報告書によると、空飛ぶクルマの一種である電動垂直離着陸機「eVTOL」は、中国での開発機種数が世界の5割を占める。また、中国の無人機とeVTOLの製造企業約250社のうち、地域別では広東省が44社と最も多く、四川省（29社）、北京市（28社）が続く。 同じ広州市の「億航智能」は今年10月、自動運転eVTOLで「世界初」の型式証明を取得し、商用化で先を行く。自動車大手の広州汽車や吉利汽車も、空飛ぶクルマ事業に参入している。