山口県

　衆院選は15日に公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まる。山口県内の3選挙区には自民党3人、立憲民主党2人、日本維新の会1人、共産党2人、国民民主党1人の計9人が立候補を予定している。公明党や社民党も比例中国ブロックに候補を擁立して党勢拡大を目指す。小選挙区の立候補届け出は午前8時半～午後5時、県庁3階の職員ホールで受け付けられる。

　衆院選の公示に向け、県組織のある主な政党の幹部に選挙戦への意気込みを聞いた。

自民党県連・友田有幹事長

　「小選挙区と比例選で全勝できるよう全力を挙げる。政治資金収支報告書の不記載問題は逆風だと思うが、将来の日本はどうあるべきか、どういう方向に向かっていくのかを選択する選挙だ。しっかりと説明し、県民に理解してもらえるよう訴えていきたい」

公明党県本部・曽田聡幹事長

　「今回の選挙戦はクリーンな政治を取り戻し、真に国民のための政策に真剣に取り組んでいるのはどの政党なのかを問う戦いと考えている。短い期間だが、県本部の全議員が一丸となって、比例中国ブロックの2議席を確保できるよう全力を尽くす」

立憲民主党県連・小田村克彦代表

　「『政治とカネ』の問題はとどまることがなく、いまだ『知らぬ存ぜぬ』がまかり通っている。裏金や政策活動費、旧文通費、（旧）統一教会との癒着問題は何一つ明らかにしないまま、言行不一致の自民党新総裁が解散を仕掛けた。政権交代こそ最大の政治改革だ」

国民民主党県連・大内一也代表

　「まだまだ国民の暮らしは厳しい。選挙戦では国民の懐を豊かにすること、手取りを増やすことを訴えていく。山口は保守王国と言われるが、しっかりした安全保障政策を訴えているのは我が党だ。政策を一生懸命に訴え、共感してくれる人を一人でも増やしたい」

共産党県委員会・吉田貞好委員長

　「行き詰まった自民党政治から変えたいとの思いが噴き出している。大企業・大金持ち優遇の政治は終わらせ、国民のくらし最優先の政治にチェンジする。賃上げや労働時間短縮、消費税減税などを訴え、SNSでも広く党の政策などを発信し、支持を広げる」

社民党県連・佐々木明美代表

　「自民党はトップが代われど中身は変わっていない。政権交代は待ったなしだ。『憲法をくらしに活かす政治』を目指し、金権政治の一掃、物価高の中での生活再建と子育て支援の充実を実現する。比例選での議席獲得を目指し、小選挙区は『立憲野党』を支援する」