ドナルド・トランプ氏＝５月３０日、米ニューヨーク・マンハッタンの裁判所

（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領の弁護士は、バイデン大統領が次男ハンター氏に恩赦を与えたことを利用し、元不倫相手への口止め料の不正処理でトランプ氏を訴えた裁判を取り下げるべきだと主張している。 【映像】トランプ氏、主要ポストに家族関係者を起用　仏大使に続き　 弁護士らは２日に提出した申し立ての中で、「昨日、対象期間を１０年とする恩赦がハンター・バイデン氏に対して与えられた。恩赦は訴追の有無にかかわらず全ての犯罪に適用される。バイデン大統領は息子が『選択的かつ不公正に訴追され』、『通常と異なる扱いを受けた』と強調した」と記した。 トランプ氏の弁護士を務めるトッド・ブランチ氏とエミル・ボーブ氏はこうしたコメントがバイデン政権の司法省への有罪宣告に相当すると指摘。トランプ氏を起訴したニューヨーク州マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事については、ある種の「政治劇」に加担したと断じた。ブランチ、ボーブ両氏はトランプ次期政権で司法省の要職に指名されている。 トランプ氏の大統領選での勝利を受け、当該の裁判を担当するフアン・マーシャン判事は量刑の言い渡しを無期限で延期している。トランプ氏側は有罪判決も破棄するよう求めているが、検察側は裁判を無効にするいかなる取り組みにも反対する姿勢を示す。 恩赦に関する議論に加え、トランプ氏の弁護士らは同氏の再選を踏まえても訴訟は取り下げるべきだとマーシャン判事に伝えた。間もなく大統領になるトランプ氏の地位は、連邦最高裁が今夏判断した大統領の免責特権に基づき、さらなる刑事訴追手続きにとっての「法的障害」になるというのがその理由だ。 弁護士らはまた、ジャック・スミス特別検察官が先ごろ、２０２０年の大統領選の結果転覆と機密文書の不適切な取り扱いに関するトランプ氏への起訴を取り下げる判断を下したことにも言及。次期大統領としてのトランプ大統領の地位により、「不当な起訴は取り下げなくてはならない」ことはスミス氏でさえも認めざるを得なかったと指摘した。