「日本の富裕層」資産1億円超の世帯はどれくらい?富裕層が増える理由や年収1500万円以上の人の特徴も解説
元証券マンの筆者は、いろんな年代の方の資産運用に携わって来ました。 日本政府による「貯蓄から投資へ」のスローガンの元、若者世代の資産運用が活発化していましたが、当時は経営者や高齢者などの富裕層の方とお話する機会がありました。 ◆【画像を見る】資産1億円超の「富裕層」は日本にどれだけいるか? いろんな富裕層と接する中で、「資産があるから運用している」という方もいれば、「運用しているから資産がある」という方もいて富裕層になった要因は人によって様々です。 富裕層に憧れる方もいると思いますが、日本では富裕層がどれぐらいの割合を占めるのかご存じでしょうか。 本記事では富裕層の割合や、どのようにして富裕層となっているのかなどの実態について確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本に「富裕層(資産1億円以上~5億円未満)」はどのくらい?
まずは、「富裕層」の定義を確認しましょう。 収入額を基準にする場合もありますが、野村総合研究所によると、「富裕層」とは資産が1億円以上5億円未満の世帯を指し、「超富裕層」は資産が5億円以上の世帯を指しています。 2021年の調査によれば、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しています。 富裕層・超富裕層の割合は、全体のわずか2%に過ぎませんが、その保有する資産は合計で364兆円に達すると推計されています。 【階層別:純金融資産保有額別にみた世帯数】 ・超富裕層(5億円以上):9万世帯/105兆円 ・富裕層(1億円以上5億円未満):139万5000世帯/259兆円 ・準富裕層(5000万円以上1億円未満):325万4000世帯/258兆円 ・アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):726万3000世帯/332兆円 ・マス層(3000万円未満):4213万2000世帯/678兆円 このことから、彼らが日本経済に与える影響の大きさがうかがえます。 富裕層が所有する莫大な資産は、投資や消費の動向においても重要な役割を果たしていると言えるでしょう。