日本企業にとっての適用対象とPwCの支援サービスの関連図

プロフェッショナルサービスネットワークのPwC Japanグループは、欧州連合(EU)のAI(人工知能)規制法に日本企業が適切に対応し、AI利活用を有意義に推進するための包括的なガバナンス(企業統治)の整備を支援するサービスの提供を始めたと7月31日に発表した。日本企業や業界に関する深い理解やデジタルに関する知見、課題解決の経験値を組み合わせ、日本企業に必要な検討要素を包括したガバナンス整備を提供する。

PwC Japan有限責任監査法人内で企業のガバナンス向上を提供している専門組織と、長年にわたってAI活用支援を提供してきたPwCコンサルティングのチームが一体となって、日本企業の状況を踏まえたアドバイスを行う。さらにPwC弁護士法人は欧州のPwCリーガルと連携して、AI規制法の深い理解や現地での豊富な対応事例の知識に基づいて多角的に分析・検討したアドバイスを提供する。 AI規制法は5月21日に成立し、段階的に施行される。EU域内でAIシステムを提供する日本企業は規制法の内容を理解し、自社サービスに適用される要件・義務を把握して対応しなければ高額な制裁金を科されるおそれがある。PwC Japanは、世界的にも初のAI包括規制法となったAI規制法が、人間とAIとの関係や、新たに生じるリスクに対してどうガバナンスをしていくかの試金石となり得ると考え、対応支援サービスを提供することにした。