バングラデシュで、学生らの反政府デモにより首相が辞任してから12日で1週間となりました。現地の日系企業は操業を再開する一方で、治安の悪化が懸念されています。 バングラデシュでは、公務員の採用特別枠に反発する学生らと警官隊が衝突し、300人以上の死者が出てハシナ前首相が5日、辞任して国外逃亡しました。 当時、外出禁止令が出され休業するなどしていた日系企業も、いまは操業を再開しているということです。 JETRO　ダッカ事務所・安藤裕二所長 「現地の日本企業は既に活動を再開しています。ただ、政権崩壊後、街中から警察官の姿が消えまして、治安維持という面で非常に心配があります」 現地では、市民からの報復を恐れる警察官が職務を停止し、強盗が頻発しているといいます。 JETRO　ダッカ事務所・安藤裕二所長 「まず治安の安定を急いでもらうというのが日本企業一同が望んでいることですし、そのあと、行政機能の回復や許認可含めたビジネス活動の通常化というのが次に望まれています」 ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権は11日、警察官に職務に復帰するよう通達を出していて、治安の回復を急いでいます。