転職で給与アップを実現は4割弱…なら長く勤めるほうがメリットが大きい⁉

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、大卒サラリーマンの平均給与は、月収で40.8万円。これを勤続年数ごとにみていくと、勤続年数が長くなるほど、平均給与は右肩上がり。年功序列の日本らしい結果になっています。 【勤続年数別・大卒サラリーマンの平均月収】 勤続0年:31.9万円 勤続1～2年:32.5万円 勤続3～4年:33.0万円 勤続5～9年:35.7万円 勤続10～14年:40.1万円 勤続15～19年:44.2万円 勤続20～24年:48.1万円 勤続25～29年:51.1万円 勤続30年以上:54.4万円 40～44歳と40代前半に限り、勤続年数ごとの平均給与をみていくと、平均は42.4万円。勤続1年未満では40.8万円。転職したタイミングなどもあるのでしょう。きれいな右肩上がりとはいいにくい結果です。仮に男性が勤続20年の平均月収「48.1万円」を手にしているとすると、そこから勤続1年未満の平均「40.8万円」へと給与減になる可能性は、決して低くないでしょう。 【勤続年数別・40代前半の大卒サラリーマンの平均月収】 勤続0年:40.8万円 勤続1～2年:42.7万円 勤続3～4年:41.4万円 勤続5～9年:39.0万円 勤続10～14年:40.7万円 勤続15～19年:42.6万円 勤続20～24年:47.2万円 また厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査』で、転職入職者の賃金変動状況をみていくと、転職により給与アップを果たしのは38.6％。さらに1割以上の給与アップとなったのは27.2％でした。一方、減額となったのは33.2％。さらに1割以上の減少となったのは25.8％。誰もが「転職で給与アップ」を目指したいところではあるものの、現実的に給与アップを実現しているのは4割弱にとどまります。 男性が働く会社。初任給こそは業界水準を上回っているものの、その後、給与はそこまで伸びず、40代を迎えるころには業界平均以下、ということは、30代のうちから分かっていました。転職を考えたことは一度や二度はありますが、自身の家族の生活や住宅ローンの返済を考えると……たとえ給与が業界平均以下だとしても「転職による給与減」のリスクを犯してまで給与アップを目指すことが正解なのか。答えを出せないまま、勤続20年目を迎えてしまったといいます。 このまま定年まで勤め上げ、しっかりと退職金をもらう。そんなサラリーマン人生も無難に生きてきた自分にふさわしいと、最近は思い始めているところだといいます。 [参考資料] 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』 厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査』