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2024年6月から、いよいよ定額減税が始まります。 所得税3万円・住民税1万円の減税が受けられる”今年限りの制度”ですが、どうしても制度が複雑なため「結局いくら減税されるのか」「私にもメリットがあるのか」と疑問の声があがっています。 【一覧表】タイプ別・6月の減税額をチェック！単身世帯・共働き世帯・専業主婦世帯で変わる手取り額 そんな中、政府はHPを更新し、サンプルケースを紹介。「みなさんにメリットがあります」と強調しています。 本記事では政府が公表したケースをもとに、定額減税の対象者やスケジュール、具体的な手取りアップ額について確認します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税が2024年6月開始！今年限りの減税へ

定額減税とは、昨今の物価高を受けて、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する制度です。 「4万円」という数字が強調されていますが、実際には納めている税金額や扶養人数によって異なります。 ●定額減税額 　・本人の所得税:3万円 　・本人の住民税:1万円 原則としては、一人あたり”総額”で4万円が減税に。 対象者は2024年分所得税の納税者である居住者で、年収2000万円（合計所得金額1805万円）以下の方です※。 ※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下 また、同一生計配偶者や子どもなどの控除対象者がいる場合は、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税されます。 単身世帯、共働き世帯、専業主婦世帯にわけて減税額を見ていきましょう。

【定額減税】6月の減税額は具体的にいくら？サンプルケースで比較

政府が示すサンプルケースから、単身世帯、共働き世帯、専業主婦世帯にわけて減税額を見ていきます。 なお、すべてのケースにおいて賞与の支給月は6月とされています。 ●単身世帯の場合 単身世帯の例として、月収30万円・賞与60万円のケースを見ていきましょう。 このケースでは、源泉徴収されるはずだった所得税のうち3万円が減税されます。これにより、6月に負担する所得税は7000円のみとなりました。 一方で住民税については、6月分の徴収がスキップされます。これにより、年間1万円が減税され、7月から住民税の天引きが再開されることとなります。 ●共働き世帯の場合 共働き世帯の例として、会社員で小学生の子どもが2名いるケースも見ていきましょう。 月収は40万円、賞与は80万円とします。配偶者は共働きのため非扶養（自身の納税額から減税）となります。 所得税の減税額は上限9万円（子ども2人を合わせた3人分）ですが、6月だけですべての減税が行われるわけではありません。 このケースでは、6月に源泉徴収されるはずだった7万9000円が減税されます。これにより、6月に負担する所得税は0円となりました。 さらに、1万1000円が引ききれずに残ってしまうため、7月以降の給与にて順次減税されることになるでしょう。 一方で住民税については、6月分の徴収がスキップされます。これにより、年間3万円が減税され、7月から住民税の天引きが再開されることとなります。 ●専業主婦世帯の場合 続いて専業主婦世帯として、会社員で配偶者が専業主婦。子どもが大学生と高校生という世帯を見ていきます。 月収は50万円・賞与は100万円です。このケースでは、扶養家族は3人とカウントされるので、合計4人分の減税が受けられます。 まず、所得税の減税可能額は12万円ですが、このうち6月で減税されるのは9万4000円。これにより、6月の所得税負担は0円となりました。 残り2万6000円分が残っているので、7月以降も順次減税が受けられるでしょう。 また住民税については、6月分の徴収がスキップされます。これにより、年間4万円が減税され、7月から住民税の天引きが再開されることとなります。