【定額減税】私の減税額はいくら？サンプルケースで手取りアップ額を把握。政府は「みなさんにメリットがあります」と強調
税金が引ききれない場合はどうなるのか
定額減税の上限額は、1人あたり4万円です。しかし、そもそも税金を年間4万円も支払っていないという方もいるでしょう。 この場合、損するのでは？ という懸念があります。 政府はこうした声に対し、「減税しきれないと見込まれる場合には、お住いの市区町村からの給付があります」と説明しています。 調整給付と言われるもので、税金が決定されるのを待つと遅いため、原則として2023年度の所得・控除の状況に基づいて暫定的に判定される見込みです。 もし所得税額が確定した後に給付額に不足があると判明した場合は、2025年度に追加で給付されます。 自治体によって運用方法は異なりますが、例えば江戸川区の場合は6月27日にプッシュ式で支給されます。 ただし、公金受取口座が未登録で口座情報を保有していない方については確認書が送付されるため、手続きが別途必要となります。 なお、税金を支払っていない世帯については減税の恩恵が受けられないため、別途7万円及び10万円の給付が進められています。 ・住民税非課税世帯:1世帯あたり7万円 ・住⺠税の均等割のみ課税される世帯:1世帯あたり10万円 ・18歳未満の児童がいる世帯:1人あたり5万円が上乗せ こちらも自治体ごとの支給となるため、お知らせ等にて確認してみましょう。
「定額減税」政府はすべての人にメリットがあると言うが…
会社員の場合、6月支給の給与から定額減税が適用されます。 一人あたり4万円、という言葉が独り歩きしているものの、実際には収入や扶養人数によって減税額が異なります。 一度に減税が終わるわけではなく、年間を通して続く施策となるでしょう。 政府は「すべての人にメリットがある」ことを強調しています。 ただし、株式会社くふうカンパニーが2024年5月24日に公表した「定額減税」に関する共同アンケート調査によると、定額減税の認知度は6割であり、そのうち正確に減税額を把握している人は約2割だけということがわかりました。 制度の複雑さゆえ、認知度にはまだまだ課題があると言えそうです。 また、昨今の物価上昇で苦しい思いをしている方が多いこともあり「2024年だけの実施では家計への大きな助けにはならない」という声が半数の49.2％となりました。 政府は「定額減税により可処分所得が増え、消費が増やせる」という好循環を強調しますが、アンケートでは「支出は変わらないと思う」と回答した人が6割以上にのぼりました。 実際に消費を増やしていくには、時限的な政策ではなく継続的な賃上げが必要だとうかがえます。 とはいえ、たとえ貯蓄に回すとしても、手取り額がどれだけ増えたのはしっかり把握しておきたいところです。 給与明細で定額減税額を明記することが義務付けられたので、必ず確認するようにしましょう。
