いま悪いのも問題だが今後悪くなるのが明らかなのに突破する手段がないならば深刻な問題だ。韓国経済の成績表、経済成長率グラフがまさにそうだ。２０００年代に入り下方曲線を描きいつの間にか１％台の成長率の入口にまで至った。低成長が「ニューノーマル（新しい標準）」になったという懸念が出ている。 韓国銀行は先月２８日、今年の実質経済成長見通しをこれまでの２．４％から２．２％に下方修正した。来年はさらに暗鬱だ。韓国銀行は来年１．９％、再来年１．８％と連続で２％を下回ると予想する。一時的な景気不振ではなく長期不況の入口に入ったという警告だ。 韓国銀行が１日に明らかにしたところによると、２０００年以降の成長率を分析した結果、５年単位で１ポイント前後ずつ落ちたことがわかった。通貨危機を体験した２００１～２００５年には年平均５．０２％成長した。その後２００６～２０１０年は年平均４．３６％、２０１１～２０１５年は３．１２％、２０１６～２０２０年は２．２８％と着実に鈍化した。 韓国銀行の分析通りに今年２．２％、来年１．９％の成長率見通しを適用する場合、２０２１～２０２５年に年平均２．５６％成長する見通しだ。２０２０年のコロナ禍で０．７％のマイナス成長となった後、２０２１年に４．６％反騰した変数を除くと２％台序盤の成長といえる。 １％台の成長率見通しまで相次いで出ているだけに２０２０年代後半に入れば１％台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。 本当の問題は潜在成長率だ。韓国銀行は早ければ年末までに新たに推定した潜在成長率（労働・資本・資源などすべての生産要素を動員して物価を刺激しないで達成できる最大成長率）を発表する見通しだ。これまで２％前後だった潜在成長率を１％台に下げる可能性がある。簡単に言えば韓国経済の「基礎体力」を１％台とみるという話だ。 韓国銀行が「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、ＧＤＰギャップ率は２０２０年がマイナス２．５％、２０２１年がマイナス０．６％、２０２２年がマイナス０．３％、２０２３年がマイナス１．０％、２０２４年がマイナス０．４％、２０２５年がマイナス０．３％と相次いでマイナスを記録した。ＧＤＰギャップ率は実質ＧＤＰから潜在ＧＤＰを差し引いた格差を潜在ＧＤＰで割った百分率の値だ。ＧＤＰギャップ率がマイナスならばその期間の実質ＧＤＰが潜在ＧＤＰを下回ったという意味だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期的景気下降でなく長期的・構造的景気低迷の可能性がある」と分析した。 先進国であるほど成長率をさらに引き上げにくいのは事実だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると米国が１．６％、日本が１．４％、ドイツが１．０％、フランスが１．２％、英国が１．２％、オーストラリアが１．８％など先進国も来年は１％台の成長率にとどまる。その上韓国は昨年のＧＤＰ比の輸出比率が３５．７％に達するほど輸出に依存する国だ。世界的に保護貿易主義が強まる状況で、輸出で成長率を引き上げるには限界がある。政府・家計負債が危険水位で財政を緩和するのも難しい状況だ。 結局輸出の質を高めると同時に内需を回復させる方法しかない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「１９７０年代に重化学工業、１９９０～２０００年代にＩＴ産業で産業構造を転換し突破口を求めたように、人工知能（ＡＩ）、先端半導体、電気自動車など第４次産業への構造転換とともに、労働、年金、教育、少子化改革を推進しなければならない」と話した。 梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「各国の政府・企業が産業政策でともに対応する傾向なのに韓国は政治が企業の弱点を握っている。政治リーダーシップで構造改革を推進しなければ成長率を反転するのは難しい」と話した。