2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新
5月の「物価高」倒産は87件、前年同月の約1.5倍増
2024年5月の「物価高」倒産は、コロナ禍以降で最多の87件（前年同月比47.4％増）発生し、前年同月の約1.5倍に急増した。2024年1月から5か月連続で前年同月を上回っている。 一方、負債総額は194億4,100万円（同90.0％減）と、大幅に減少した。 政府・日銀は4月26日～5月29日、総額9兆7,885億円の為替介入を実施したが、為替相場は一進一退で6月も1ドル＝155円台を挟んで推移している。このため、物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の「物価高」倒産は増勢をたどる可能性が高い。
【産業別】8産業で増加
産業別は、8産業で増加した。 最多は、サービス業他（前年同月比54.5％増）、製造業（同41.6％増）、建設業（同6.2％増）の各17件。次いで、運輸業が12件（同50.0％増）、卸売業11件（同175.0％増）の順。 政府・日銀の為替介入以降も、円安が続く。資材や原材料、燃料などの価格上昇に対し、下請企業が多い建設業や製造業、運輸業、消費者に近いサービス業他では価格転嫁が追いつかない難しさを浮き彫りにしている。
【業種別】最多は道路貨物運送業の11件
業種別（業種中分類）は、最多が道路貨物運送業の11件（前年同月比37.5％増）。次いで、総合工事業の10件（同42.8％増）。10件以上の2業種は、コロナ禍前から人手不足が続いていた。さらに、燃料や資材価格の高騰によるコストアップが、資金繰りに大きな負担となった。 このほか、飲食店9件（同80.0％増）や食料品製造業（同33.3％増）と飲食料品卸売業（同300.0％増）が各4件と食品関連業種が続き、人件費や食材費、光熱費などの上昇が影響した。
【形態別】破産が9割
形態別は、破産が79件（前年同月比51.9％増）で、9割（構成比90.8％）を占めた。 このほか、取引停止処分の6件（前年同月比100.0％増）、民事再生法の2件（同33.3％減）。 円安などによる原材料や燃料・エネルギーなどの価格高騰が続くなか、企業規模が小さいほど価格転嫁が難しい。業績回復が見込めず、資金繰りもひっ迫し、債務整理のために破産を選択するケースがほとんどを占めている。
