ＡＩのイメージ＝ロイター

　生成ＡＩ（人工知能）で性的な偽画像「ディープフェイク」を作成できるサイトへの日本国内からのアクセス数が、１１月までの１年間で１８００万回超に上り、米国、インドに続き世界で３番目に多かったことが読売新聞の調査でわかった。実在の人物の性的な偽画像が作られ、ＳＮＳで拡散される被害は国内外で増えており、こうしたサイトが温床となっているとみられる。専門家は日本でも被害を防ぐための法規制の必要性を訴える。 【グラフ】ランキング…性的「偽画像」作成サイトへのアクセスが多かった国

　読売新聞は、性的な偽画像を作成できるとうたったサイトを４１件確認。サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールを使い、４１サイトの昨年１２月～今年１１月の国別アクセス数を調べた。

　その結果、米国が約５９７３万回で最も多く、インド約２４５７万回、日本約１８４３万回、ロシア約１７５９万回、ドイツ約１６８６万回と続いた。日本の月平均アクセス者数は約４１万人で、８割がスマートフォンからだった。

　これらのサイトは、実在する人物などの画像データをアップロードすると、服を脱いだように加工できる。利用説明は主に英語やロシア語で、日本語のサイトもある。半数以上は今年に入って公開されたとみられる。

　こうしたサイトの増加に伴い、無断で偽画像・動画が作られ、拡散される被害が増えている。米セキュリティー会社「セキュリティーヒーロー」の調査では、２０２３年にネット上で確認されたディープフェイク動画は、１９年の５・５倍の９万５８２０件に上り、うち９８％が性的動画だった。被害拡大を受け、海外では法規制の動きが強まっている。

　国立情報学研究所の佐藤一郎教授（情報学）は「安易に性的な偽画像を作らせないよう、日本も法規制の検討や加害者を生み出さないための情報リテラシー教育が必要だ」と話す。