政治リスクアドバイザリー業務を行うジャパン・フォーサイトの創業者、トビアス・ハリス氏は、派閥は表向き解散したものの、候補者が派閥の元幹部らに票の見返りとして閣僚ポストの配分を約束する可能性があると指摘している。

市場の注目

市場関係者からは総裁選を含めた政治の動向は、投資行動も左右するとの見方が出ている。

ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、日本に「やっと芽生えた回復の兆し」を維持し、米国とは違う成長機会が生じる可能性を提示し続けることが対日投資の鍵となると指摘。来年の参院選までに政策面での課題にどう応えていくかが日本経済の中長期的な展望を占う試金石にもなるとの見方を示した。

一方、ニューバーガー・バーマン日本株式運用部の岡村慧ポートフォリオ・マネジャーは、世界で政情不安が高まる中、海外から日本への投資理由として挙がるのが「政治の安定性」だと言及。大きな変革後に在任期間が１年未満で首相の交代が続くような混乱になることが最も大きなリスクだとの見方を示した。

ＮＨＫが６日から３日間行った世論調査によると、「次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか」との問いに、石破氏を挙げた人が28％と最も多く、小泉氏の23％が２位だった。高市氏が９％、河野氏が６％で続き、上川、小林両氏が同率の４％だった。

--取材協力：梅川崇、長谷部結衣.

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