（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

【“プロ”に聞く!インド経済】 ●財政規律を重視、金融政策はタカ派へ

循環的な景気モメンタムは堅調

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［図表1］インドのPMI

［図表2］インドの実質GDP成長率

インドの実質GDP成長率が2024年1-3月期に前年同期比+7.8％と高い成長率になった後、総合購買担当者景気指数（PMI）は、中立を意味する50を大きく上回る60超えの高水準で推移しています。月次のPMIは前月と比較した景況感の変化を示すソフトデータですが、総合PMIの高止まりは循環的な景気モメンタムが依然として上向きであることを示唆しています。弊社は2024/25年度の成長率見通しを+7.2％と、Bloombergコンセンサスの+7.0％より高めに予想しています。

財政規律を重視した予算案

［図表3］政府予算案

第3次モディ政権は総選挙後7月23日に2024/25年度の政府予算案を国会下院に提出しました。(1)財政赤字のGDP比を縮小方向へ、(2)補助金の削減を続ける、(3)充分な規模の公共投資を確保する、という3つの大きな枠組みが確認でき、(1)については2月1日に提出された暫定予算案より縮小する形になりました。選挙で票集めになりやすい補助金を削減することで財政規律を重視しつつも、公共投資の予算を確保することによって高成長戦略が続くと解釈できます。高成長戦略は名目成長率の高い伸びを確保しやすくするため、長期的な視点からインドのソブリン債格付けを改善させる方向に作用しやすいと考えられます。

インフレ率は傾向的にターゲットを上回る見込み

［図表4］消費者物価上昇率

インドでは雨季（6～9月）のうち7月に入って充分な降水量を確認できるようになりましたが、高気温や豪雨などの悪天候が一部の農産物価格の上振れリスクになっています。7月の消費者物価上昇率はベース効果で前年同月比が大幅に鈍化したため、7-9月期のインフレ率は4-6月期から鈍化するものの、10-12月期にはベース効果が剥落するため、再び加速する見込みです。準備銀行が中長期的に消費者物価上昇率をターゲットの4％近辺に収まるように抑制する姿勢を示している中で、特に10-12月期以降はターゲットを傾向的に上回るとみられます。 準備銀行はインフレターゲットを4±2％と設定していますが、実際の消費者物価上昇率が2～6％のレンジ内にあれば準備銀行にとって何も問題ないということではありません。ターゲットの4％に対して付加的に上下2％ポイントの許容範囲を設けているという意味合いです。