「賃貸」暮らしの夫婦2人。老後“ぜいたく”しなければ生活できる貯蓄額とは？「2000万円」なくても大丈夫なの？ 目安を解説

賃貸暮らしの場合、老後も継続的な家賃負担が続きます。夫婦2人の平均的な年金額とあわせて、貯蓄額はいくら必要なのでしょうか。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？ 今回の記事では、賃貸暮らしの夫婦2人が、老後にどれくらいの貯蓄額があればよいかの目安を解説します。1つの参考としてください。

65歳以上夫婦2人の可処分所得

総務省統計局が公表している家計調査報告（家計収支編）によると、2023年の無職世帯の65歳以上夫婦2人の可処分所得は、「21万3042円」が月平均額です。 65歳以上の場合、年金にて給付されるお金が主な収入源となり人が多いでしょう。この金額に対して平均的な支出はどの程度なのか次項以降で見てみましょう。

65歳以上夫婦2人の支出

総務省統計局が公表している2023年の家計調査報告（家計収支編）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の、家賃などの住居費を除いた月の平均支出額（医療費等含む）は「23万4132円」です。 前項にて紹介した同世帯の可処分所得「21万3042円」から差し引くと、すでに毎月「2万1090円」の赤字です。ここからさらに家賃負担が上乗せされるため、赤字額はさらに大きくなります。 また、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によると、65歳以上夫婦の1ヶ月あたりの家賃は「5万6076円」です。先ほど家賃を考慮せずに毎月「2万1090円」の赤字と記載しましたが、この家賃分を含めると毎月「7万7166円」の赤字となります。 ここまでの計算は総務省統計局のデータを元に単純計算しただけのものです。収入および支出は世帯それぞれで異なることが大前提ですが、「老後に向けて貯蓄をすることが望ましい」といえるでしょう。

老後に向けていくらの貯蓄があれば安心か

さて、前項にて老後は毎月「7万7166円」の赤字になると記述しましたが、老後までにどれだけの貯蓄があれば安心なのでしょうか。厚生労働省の令和5年簡易生命表によると、平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳です。ここでは夫婦ともに90歳まで生きると仮定して計算してみます。 65歳時点から夫婦それぞれ25年間生きることになりますので、「7万7166円×12ヶ月×25年＝2314万9800円」の貯蓄があると、支出を賄える計算となります。あくまで平均的なデータをもとに計算したものですが、2000万円の貯蓄では足りないようです。また老後間近になって蓄えるには非常に大きな金額といえます。