iDeCoに興味がありましたが、受け取るときに税金がかかると聞きました。それでも節税になるってどういうことでしょうか？
iDeCo受取時の税金は受け取り方法で異なる
iDeCoを受け取るときの税金は、受け取り方や受け取る金額などの条件によって異なります。給付金を一時金として受け取る場合は、次の式で計算した金額が課税の対象です。 退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） ×1／2 退職所得控除額は勤続年数（iDeCoの加入年数）によって計算方法が異なり、20年を超えると大きく控除額が上がっていきます。 《退職所得控除額》 ●加入年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） ●加入年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年） 例えば、40年間iDeCoに加入していた場合、控除額は2200万円になります。会社から受け取る退職金とiDeCoの受取額が控除額を下回れば、非課税で給付金を受け取ることが可能です。 給付金を年金として受け取る場合は、年金以外の所得が1000万円以下であれば、65歳未満であれば年間60万円、65歳以上は年間110万円までは、iDeCo給付金を含む雑所得に税金がかかりません。 ただし、公的年金などiDeCo以外の雑所得も合算して所得を計算するため、その他の収入が多ければ、税率が上がり所得税額も大きくなります。また、国民健康保険料、介護保険料の対象になる点にも注意が必要です。
受け取り方を賢く選べばiDeCoの節税効果はより大きくなる
iDeCoの給付金にかかる税金の計算方法は、受け取り方によって異なります。一般的には、会社から受け取る退職金が少ない人は、iDeCoを一時金で受け取るメリットが大きいでしょう。退職金の金額が多い人は、年金での受け取りを検討するのがおすすめです。 税額計算の仕組みを理解したうえで、退職金やそのほかの収入の見込み額を踏まえて、メリットがより大きい受け取り方を選ぶとよいでしょう。 出典 iDeCo公式サイト iDeCoの特徴 iDeCo公式サイト iDeCoのメリット iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション 日本証券業協会 確定拠出年金制度の魅力を教えてください 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
