国家公務員「定年退職後も働きたい人」は83.3％も。退職金はいくら？
会社員の退職金はいくら？2000万円はある？
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、ここでは会社員の退職金を見ていきます。 そもそも退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％だけでした。 ●退職事由ごとの退職金（2023年） 退職事由ごとの退職金は、学歴ごとに以下のとおりです。 【大学・大学院卒】 ・定年:1896万円 ・会社都合:1738万円 ・自己都合:1441万円 ・早期優遇:2266万円 【高校卒】 ・定年:1682万円 ・会社都合:1385万円 ・自己都合:1280万円 ・早期優遇:2432万円 ●勤続年数ごとの退職金（定年退職） 勤続年数ごとの退職金（定年退職）は、学歴ごとに以下のとおりです。 【大学・大学院卒】 ・20～24年:1021万円 ・25～29年:1559万円 ・30～34年:1891万円 ・35年以上:2037万円 ・合計:1896万円 【高校卒】 ・20～24年:557万円 ・25～29年:618万円 ・30～34年:1094万円 ・35年以上:1909万円 ・合計:1682万円
まとめにかえて
国家公務員と企業の退職金を確認しました。 そもそも企業では退職金の制度がないこともありますし、企業規模や業種などによってもその水準はさまざまです。 公務員より平均額が高い企業もあるものの、全体平均で見ると「公務員の方が安定している」という見方はあながち間違いではないのかもしれませんね。 一方で、当事者である国家公務員は「定年退職後も働きたい人」が83.3％もいます。 実際には退職金だけで老後生活を送るのは心もとなく、セカンドキャリアを考える人が多いことが浮き彫りになりました。 「退職金がいくらあれば老後が安心なのか」については、それぞれの生活環境や支出状況、家族構成によっても異なるでしょう。 また年金の目安額によっても必要額が異なります。 老後を意識し始めたとき、まずは「年金」「退職金」の目安額を知ることが重要です。 そのうえで、足りない老後資金の準備方法について、検討を始めていきましょう。
参考資料
・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」 ・人事院事務総局「令和5年 退職公務員生活状況調査報告書」
太田 彩子
