国家公務員の退職金はいくらなのか

ここでは内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」より、国家公務員の退職金の平均額を見ていきます。 ●常勤職員の「定年時の退職金平均」 　・受給者数:1万4283人 　・平均支給額:2112万2000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の「定年時の退職金平均」 　・受給者数:4086人 　・平均支給額:2111万4000円 定年時に支給される退職金は2000万円を超えました。 では勤続年数ごとに見るとどうでしょうか。 ●常勤職員の「定年時の退職金平均」※勤続年数ごと 　・5年未満:158万7000円 　・5年～9年:446万8000円 　・10年～14年:713万7000円 　・15年～19年:1159万1000円 　・20年～24年:1309万2000円 　・25年～29年:1663万2000円 　・30年～34年:1991万7000円 　・35年～39年:2303万8000円 　・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の「定年時の退職金平均」※勤続年数ごと 　・5年未満:84万8000円 　・5年～9年:451万8000円 　・10年～14年:675万7000円 　・15年～19年:1016万6000円 　・20年～24年:1352万4000円 　・25年～29年:1625万6000円 　・30年～34年:2037万円 　・35年～39年:2189万1000円 　・40年以上:2139万1000円 30年、35年と勤続年数があがるにつれて、2000万円が目指しやすくなるようです。 参考までに、常勤職員における「退職金ごとの人数（定年退職）」も見ておきましょう。 　・500万円未満:147人 　・500～1000万円未満:122人 　・1000～1500万円未満:287人 　・1500～2000万円未満:4422人 　・2000～2500万円未満:7891人 　・2500～3000万円未満:1207人 　・3000～3500万円未満:62人 　・3500～4000万円未満:12人 　・4000～4500万円未満:66人 　・4500～5000万円未満:26人 　・5000～5500万円未満:13人 　・5500～6000万円未満:4人 　・6000～6500万円未満:19人 　・6500～7000万円未満:5人 　・7000～7500万円未満:0人 　・7500～8000万円未満:0人 　・8000万円以上:0人 平均額は一部の大きな値に引っ張られる傾向があるとはいえ、ボリュームゾーンも2000～2500万円未満となっています。 このことから、2000万円以上の退職金は現実的な目安であるといえます。 ただし、今後も同水準が保証されているというわけではないので注意が必要です。 では会社員の退職金は2000万円あるのでしょうか。最後に見ていきましょう。