写真：クラウド Watch

　日本マイクロソフト株式会社は11日、12月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。 　対象となるソフトウェアは、Windows、Remote Desktop Client、Office、SharePoint、System Center。また、Microsoft Edgeは、月例の修正パッチとは別のタイミングでアップデートが行われている。 　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 11/10、Windows Server 2025/2022/2019/2016）、Remote Desktop Client。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで72件、うち最大深刻度が“緊急”のものが17件。 　今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、「Windows共通ログファイルシステムドライバーの特権の昇格の脆弱性（CVE-2024-49138）」は、更新プログラムが公開されるよりも前に、悪用が行われていることや、脆弱性の詳細が一般に公開されていることが確認されている。 　また、「Windows Lightweight Directory Access Protocol（LDAP）（CVE-2024-49112）」は、CVSS基本値が9.8と高いスコアで、認証やユーザーの操作なしで悪用が可能な脆弱性であるため、企業組織では早急なリスク評価とセキュリティ更新プログラムの適用を推奨するとしている。