会見に臨む森山〓幹事長＝１９日、東京・永田町の自民党本部

　自民党の森山裕幹事長は１９日の記者会見で、所得税の「１０３万円の壁」見直しを巡り地方から税収減による行政サービスへの影響を不安視する声が上がっていることに「減収分の財源措置については、国民民主党の考えをしっかり聞きながら対応を検討していくことになる」と述べた。 自民県連は「事実上の自主投票」と決めたのに…現職出陣式に森山幹事長が出席「案内があった。一生懸命に応援」　自民市議は「組織として支援しない」〈鹿児島市長選〉

　国民が求める所得税基礎控除などの計１７８万円への引き上げには「地方自治体は財源が非常に厳しい状況になる。国が補てんできればいいが、同じように減収になる。どうするかは今からの議論」とした。 　政治改革に関連し、野党が主張する企業・団体献金の廃止に対する考えを問われ「企業・団体も社会を構成する一員。個人と同様に政治活動の自由が認められている」と強調。「企業が民主主義の健全な発展や社会貢献の一環として、自主的な判断で献金することまで妨げるものではない」と語った。