11月は過重労働の解消を呼びかける「過労死等防止啓発月間」です。長時間労働の削減に向けて積極的に取り組む企業と三重労働局長が29日、意見交換会を行いました。 　三重労働局の石田聡局長は「賃上げや人手不足の課題を解決するため、意見を交換して発信することで働き方改革の推進に努めてほしい」とあいさつしました。 　三重労働局では、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組む企業を「ベストプラクティス企業」に認定しています。 　鈴鹿市に本社を置く日本陸送は「ベストプラクティス企業」に認定され、29日に三重労働局長と意見交換を行いました。 　時間外労働の上限が制限され、人材不足が懸念される「2024年問題」の影響を受けている物流業界。日本陸送の担当者からは、定年延長や女性ドライバーの採用強化など、長時間労働の削減に効果的な取り組みを行っていることが説明されました。 　また、人手不足による労務費の価格転嫁について問われると、「2024年問題が社会で共有されることで物流業界が苦労していることを知ってもらうきっかけになり、価格転嫁をしやすくなった」などと答えていました。