１２月３日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の代表団は、森林破壊に関係する商品の輸入禁止措置の施行を１年延期し、内容は変更しないとする妥協案で合意した。写真はブラジルのリオ・パルドにある森林伐採地域。２０１９年９月撮影（２０２４　ロイター／Bruno Kelly）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の代表団は３日、森林破壊に関係する商品の輸入禁止措置の施行を１年延期し、内容は変更しないとする妥協案で合意した。 欧州委員会は１０月、ＥＵ加盟２０カ国と一部の企業、一部新興国の要望を受け、禁止措置の適用を２０２５年１２月３０日まで１年延期することを提案した。ＥＵ各国政府はこの動きを支持した。 一方、欧州議会は１１月、実施を延期するだけでなく、大幅にチェック項目を減らした「リスクなし」カテゴリーを設けて一部の国に対する規制を緩和する修正案を採択した。このカテゴリーは主にＥＵ加盟国が想定されていた。 ＥＵ各国と議員は３日夜の会合で１年延期で合意したが、従来の規制内容に変更は加えなかった。 これを受け、大企業は２５年１２月３０日から、中小企業はその半年後から義務を順守しなければならない。 欧州委員会は、持続可能な森林管理を実施している国々に対して要件を緩和できるかどうかを検討すると約束した。 規制はＥＵ域内で流通する大豆、コーヒー豆、パーム油などに生産過程で森林を破壊していない証明を義務付ける内容。一部の新興国はこうした規制は貿易保護主義的だと批判していた。