福島県立大野病院の後継の付属病院化 県に受け入れ方針伝える 福島医大、総合的に判断
東京電力福島第1原発事故の影響で休止している福島県立大野病院(福島県大熊町)の後継病院の付属病院化を検討していた福島医大は26日、福島県に付属病院化を受け入れる方針を伝えた。 竹之下誠一理事長兼学長が県庁で佐藤宏隆副知事に回答書を手渡した。冒頭を除き非公開で行われた。医大によると、病院運営に関して医大に期待される役割や、福島県の復興を医療面から支えるとの使命などを踏まえて総合的に判断したという。双葉地域の中核的病院に求められる機能や役割なども考慮。今後は双葉地域が復興途上である点を念頭に地域医療支援を含む政策医療の展開や医療人材育成の役割などを県と協議する方針。 竹之下理事長兼学長は「県と緊密に協議しながら双葉地域の医療提供体制の中核を担い、地域に密着しながら住民の命と健康を守る病院を目指す」との談話を発表した。県は今年度内に付属病院化を正式決定し、新病院の設計に必要な項目を盛り込んだ基本計画を策定する。
県の基本構想によると、後継病院は現在地で建て替え、2029(令和11)年度以降の開院を目指す。内科や外科、人工透析(腎臓内科)、産婦人科など20科を備える。開院時の入院病床数は100床前後とし、段階的に250床前後まで増やす方針。