「戦える自衛隊」へ処遇改善が急務 職務の厳しさ軽減できないなら…報酬増やすしかない 恩給制度や退役処遇は米軍を参考に
だが、自民党は衆院選で大敗してしまった。「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」が、今後どうなるのか不安だ。
最後まで期待を裏切らずに、やり通していただきたいと切に願う。自衛官が生き生きと活動するために、必要な改革や改善はまだまだあるのだから。
■小笠原理恵(おがさわら・りえ) 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの~日本は『その時』に備えることができるのか~」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。