自民党の政治資金規正法違反事件、旧安倍派の60人を不起訴…簗・関両衆院議員らの関与は認定
自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は26日、同法違反容疑で告発されていた旧安倍派の国会議員や秘書ら約60人を不起訴とした。
このうち簗和生(45)、関芳弘(59)両衆院議員と宮本周司参院議員(53)、菅家一郎(69)、衛藤征士郎(83)両元衆院議員と一部の秘書については、政治資金収支報告書の不記載への関与を認定した上で起訴猶予とした。
一方、同法違反容疑で告発され、いったん不起訴とした後に検察審査会で「不起訴不当」と議決された萩生田光一(61)、世耕弘成(62)両衆院議員の秘書2人を再び不起訴(起訴猶予)とした。告発対象の不記載額は、萩生田氏側が計2728万円、世耕氏側が計1542万円だった。
また、石破首相を中心とする議員グループ「水月会」を巡る同法違反容疑の告発についても、首相ら5人を不起訴とした。