IPOは不要、バイナンスは100年続く企業を目指す：テンCEOインタビュー
ジャオ氏の関与
テン氏は、米国政府との43億ドルの和解の一環として、 ジャオ氏が退任したため、CEOに任命された。ジャオ氏は、適切なアンチ・マネーロンダリング（AML）および顧客確認（KYC）体制を維持していなかった罪を認め、6月に4カ月の懲役判決を受けた。 バイナンスの顔として広く知られていたジャオ氏は、もはや同社の日常業務や意思決定には関与していない。 「米国政府の和解の一環として、ジャオ氏は会社の業務に関与することができない」とテン氏は述べ、「私は彼とは話さない」と続けた。 だが、ジャオ氏のパートナーであり、彼の3人の幼い子供の母親でもある共同創業者のイー・ヘ氏は、同社の経営陣にとって依然として「重要な存在」とテン氏は述べた。 「イー氏はビジネスのさまざまな側面に関わっている」とテン氏は述べ、彼女はバイナンスの人材部門を統括しており、冗談半分に「自分は取引所の最高顧客サービス責任者」だと言うことがあると続けた。 「彼女は非常に有能で、非常に独立心に富んだ人物だ」
グローバルな野望
同社は、ジャオ氏の所有権を希薄化させる可能性のある資金調達を検討したかどうかとの質問に対して、テン氏は、そのような質問は株主と取締役会が決めることだと述べた。 だがテン氏は、ジャオ氏が重罪犯であるという立場は、外部が考えるほど大きな課題にはなっていないと述べた。 「当社は世界中の規制当局と緊密に連携している。世界の多くの場所では問題はない。課題となる可能性がある地域もあるだろうが、すでにいくつかは解決済み」と、テン氏は、同社が最近取得したライセンスや、ドバイ、インド、タイ、ブラジルなどの国々で締結した和解に言及した。 テン氏は、バイナンスは世界中の規制当局と過去の誤りを清算し、透明性が高く、規制された方法で事業を進めることが重要だと強調した。 「我々は過去の誤りを認めている。その点については重い代償を支払った」とテン氏は述べた。 「今後は、世界中の規制当局と連携しながら、持続可能で堅固なプラットフォームを構築し続ける方法を模索している」
