政府、全国自治体備蓄の公表検討 能登地震踏まえ、有識者部会で
政府は全国の自治体による災害用備蓄の準備状況を確認し、公表する方向で検討する。能登半島地震の際、物資輸送が難航し、備蓄の重要性が改めて浮き彫りになったため。温かい食事の提供など避難生活の環境整備に向け、キッチンカーなどを活用する仕組みづくりも進める。今後、有識者作業部会を新設して具体策を話し合う。能登地震の復旧・復興支援本部で10日、方針を確認した。 会合では、関係省庁が初期対応の検証結果を報告した。被災地が半島部にあり、アクセスできる道路が限られる中、土砂崩れなどで寸断し、人員や物資の輸送が困難だったことから、支援が届くまでの間に対応する分の備蓄を自治体が確保する重要性を指摘。段ボールベッドや間仕切りなど、避難所開設当初に必要な物資や資機材の準備状況を国が確認し、公表することを検討するとした。 厳冬期の発生だったことを踏まえ、温かい食事を提供するため、調理設備や燃料の備蓄を促すほか、キッチンカーの活用を明記。トイレや洗濯機を荷台に設置したトイレカーやランドリーカーなどを事前登録する。
