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2024年の日経平均株価は、バブル期の最高値を超えて初の4万円台をつけ、4万2000円台まで上昇したが、過去最大の下落も記録するなど、歴史的な乱高下を見せた。 【画像】政策金利が0.25％引き上げられるとどうなるか試算を見る 年末の終値は35年ぶりに最高値を更新したが、節目の4万円台は維持できなかった。 円相場も値動きが大きかった。年初は1ドル=140円台だったが、7月には一時161円90銭台と、37年半ぶりの円安水準にまで下落。その後、アメリカ景気の先行き懸念などを受け円買いが優勢となったが、アメリカ大統領選でトランプ氏が返り咲くなかドル買いが加速し、年末には158円台の水準まで円安が進んだ。 記録ずくめの2024年だったが、2025年はどのような年になるだろうか。

春闘での賃上げとトランプ新政権の経済政策

大きな焦点は、日銀がどの時点で追加利上げに踏み切るかだ。 日銀は、異次元の金融緩和からの脱却を進め、2024年3月にマイナス金利を解除して、7月には政策金利を0.25％に引き上げたが、12月の金融政策決定会合では、追加の利上げを見送った。 日銀が利上げ判断に向け重視するとしているのが、春闘に向けた賃上げのモメンタム（機運）と、アメリカのトランプ新大統領の経済政策の行方だ。 植田総裁は、12月の会合後の会見で、賃上げの勢いを見極め、賃金上昇の持続性を判断したいとする考えを示すとともに、トランプ新政権の政策の見通しについては定量化の前提になるものが出ていないとして、「次の利上げの判断に至るにはもうワンノッチ（一段階）ほしい」と述べた。 日銀の金融政策決定会合の次回日程は1月23日と24日、その次は3月18日と19日になる。 1月会合は1月20日のトランプ政権発足直後のタイミングとなり、春闘での賃上げ動向の大勢が判明してくるのは3月中旬だ。 植田氏は、1月会合について「ある程度の情報が出ていると思うが、総合判断にならざるを得ない」としつつ、賃上げ機運での「大きな姿がわかるのは3月や4月といったタイミングになる」との認識を示した。 市場関係者の間では「1月会合での利上げ」を見込む声がある一方で、「3月会合に利上げ判断を持ち越すのでは」との観測も広がっている。 金利スワップ市場でどの程度の利上げの可能性が織り込まれているかについて、東短リサーチなどが2024年12月30日時点で分析したところ、1月会合が41％、3月会合は35％という結果になった。